【電子帳簿保存法】郵送コストを削減！基幹システムからのメール配信
2024年1月1日以降に電子帳簿保存法に伴い、
電子取引でやりとりした書類のデータ保存が完全に義務化されています。
電子取引対象となる伝票は
- 見積書
- 納品書
- 請求書
- 注文書
- 領収書
などがあります。
紙の請求書など取引関係書類をスキャンしてデータ保存するスキャナ保存は
任意で義務化はされていませんが、
企業内では紙とデータの双方で管理するより統一化を図るため、
データ保存を原則として運用されています。
さらに、2024年10月1日から郵便料金が大幅に値上げされることになりました。
25グラム以下の定型郵便が84円から110円に、はがきも63円から85円へと値上がりします。
この値上げは電子メールやSNSの普及により郵便物の需要が減少していることが背景にあります。
これにより企業は郵送コストが増加し、
納品書や請求書などの郵便にかかる費用が大幅に上昇するため、
コスト削減のために電子化への移行を検討する動きが多く見受けられます。
また、取引先よりメール送付依頼が求められるシステム変更の要望は増えてきています。
もちろん、電子請求書発行システムとしてWeb上で発行するクラウド型のシステムなど
多数のWebサービスが普及しています。
ただし、初期費用のほかに月額/年間費用が発生します。
複数システムで個々のデータベース管理で運用するよりも、
一元管理としてシステム改善に向けて事業者様のお役に立てるような提案を心がけていますので、
ぜひお問合せを頂ければと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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